経験したくはないが聞いたことはある自己破産！自己破産で弁護士に依頼する時の予備知識をご紹介
このサイトでは、普段の生活の中でも耳にする機会のある自己破産について、初心者でも理解しやすいようにコンテンツをまとめて紹介しています。
裁判所に書類を提出し話を聞かれる機会もあるので、法律の専門家である弁護士に依頼することになります。
法律事務所に足をふみいれるというのは、ほとんどの方にとってあまり機会のない経験です。
どのようなポイントを意識して法律事務所を選ぶべきなのかについても、ご紹介しているので参考にしてください。
経験したくはないが聞いたことはある自己破産！自己破産で弁護士に依頼する時の予備知識をご紹介
自己破産とは裁判所に債務超過状態にあることを公的に確認してもらって、債務全額の責任を免除するという手続きです。
必ず裁判所の関与を受けることになるので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが必須となります。
自己破産をすることの趣旨は免責決定をもらって借金を帳消しにすることです。
全ての借金が免責の対象となるわけではなく、ギャンブルなどで費消したり、税金や損害賠償金などは免責の対象にならないため、弁護士の関与のもとで手続きを進める必要があるわけです。
自己破産は必ず弁護士に依頼しなければいけないのか？
自己破産は必ず弁護士に依頼しなければいけないのかと問われた場合、答えとしては必ずしも必須ではありません。
ただし手続きに当たっては法的な書面での対応が必要になるため、素人がそのまま自力で手続きするとなると多くの不備を裁判所とやりとりしなければならなくなり時間がかかることがほとんどです。
そうすると期限までに間に合わなくなってしまうリスクの方が高くなってしまうため、司法書司法書士や弁護士に頼むという流れになります。
もしも十分な時間があったり、ある程度の法律の書類の手続きについて知見があるのであれば対応は可能です。
しかしながら滅多に行うことの無いこれらの対応が果たしてできるかは疑問が残ることは事実であり、複数の案件を抱える専門家に依頼することのほうが効率的であることは言うまでもありません。
ましてや自己破産ともなれば、生涯に一度あるかないかという頻度なので、自分だけで行うことは非効率だと言うことは紛れもない事実であると考えられます。
自己破産を弁護士に依頼しないと申立てが却下されるリスクがある
自己破産は弁護士に依頼することなく本人が申立てることは可能です。
しかし本人訴訟には専門職が代理人に就任したときとは異なる取り扱いが、裁判所において運用されているので一筋縄ではいかない側面があります。
まず法律の専門家が関与していないため、間違った判断に到達することがないように裁判所も慎重に対応する傾向があるのは確かです。
その点を反映して弁護士が担当すれば同時廃止になると見込まれる案件でも、管財事件の取り扱いを受ける可能性があります。
管財事件とは破産手続き開始決定と同時に手続きを終了する同時廃止に対する概念で、破産手続きが開始しても管財人が換価できる財産を調査するなどして手続きが長期化する取り扱いとなります。
自己破産では最終的には免責決定を得ることで借金は0になるわけです。
破産を申立てる主な動機は免責決定を得ることにあるといっても過言ではありません。
ところがギャンブルや税金など免責が認められない債権も存在しており、本人訴訟では債権評価をみあやまって最悪の場合却下されることもあります。
弁護士による自己破産でないと管財事件の取り扱いになることもある
自己破産は弁護士に依頼するのが一般的ですが、債務者自らが続きの当事者になることは可能です。
基本的手続きが本人が関与しようが専門家などの専門的職業人が関与仕様が同じですが、実際の裁判所の対応では違いが見られます。
そのような違いのひとつに、一般人が関与すると管財事件になってしまうリスクを私的することが出来ます。
個人の破産事件は債権者の数は限定されており、財産を換価して債権者に配当を実施するということは数は限られています。
弁護士が代理人に修正して手続きを進めると、破産申し立て開始決定と同時に事件が終結する「同時廃止」になるのが一般的です。
同時廃止になればあとは裁判所から免責決定が下されれば、債務整理は終結することになります。
これに対して本人が自己破産を申し立てた場合は、債権者を的確に把握しているのか不安があるので、裁判所としては管財事件にまわすことがあるわけです。
この手続きでは裁判所関与のもとで厳格に手続きが進行し、終結までの時間も長くなる傾向があります。
自己破産を弁護士に依頼しないと全ての破産手続きに対応しなければならない
自己破産とは裁判所に破産開始申し立てをおこなって破産手続き開始決定を得てから、免責決定をもらうことで借金を帳消しにする手続きのことです。
破産には債務超過状態を確認することの意味合いと同時に、免責決定をもらうという側面の二つの異なる性質の側面をもっているのが特徴です。
専門的な法的知識が必要不可欠で法律の専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。
しかし弁護士資格がないと破産申し立てをできないというわけではなく、債務者本人が自力で申し立てることもできます。
ただし弁護士に依頼しないと、裁判所で行われる全ての手続きに対応しなければなりません。
例えば債権者が誰で、どれほどの金額の借金が存在するのかを届け出る必要があります。
そのためにはめぼしい債権者に対しては、債権届出の催告を個別に送付しなければなりません。
個人であれば債権者の数も限られているとはいえ、誰が債権者なのかも判然としないこともあり事務負担は相当なものを覚悟する必要があります。
